一方スタートアップなどで働いていると、底辺のところではアメリカの技術力や経済活動を支える原動力となっているのは移民たちなのだということを感じる。つまり世界各地から優秀な人材が集まり、みなが成功の夢を抱いているからこそ米国内外での競争意識も高まっているのだ。いや、単に「優秀な人材」たちだけでなく、移民たちのアメリカンドリームがアメリカ全体の活力になっているのだと思う。

やはりアメリカは「移民の国」なのだ。

だから、移民に対して門戸を閉じるというのはアメリカ自身の首を絞める結果になりかねないのだ、と考える。「開かれたアメリカ」を基本とした政策を考えるべきではなかろうか。

さて「開かれたアメリカ」と言っても「不法移民」は排除されてしかるべきだという意見もあろう。しかしアメリカでの移民に対する各種法制度の議論から感じられるのは、「不法移民」とは必ずしも国境の壁をよじ登って不法に入国した「正規のドキュメントを持たない入国者」だけでなく、たとえばビザはあっても就労許可を持たないものなども含まれていることがあるように感じる。その一つの例が１０月９日にこのブログでも取り上げた運転免許証の発行だ。

つまり「遵法入国者」であっても扱いが「不法入国者」と同じになる事が実際にあるわけで、そうした範囲が不用意に拡大されていくようならば、それはもはや「開かれている」とは言えないのではないか、そのように考える。

本件、「市民権」の話題ではどのような人たちが「不法移民」の対象になるのか、そもそも提案自身が法律として成立する方向に進むのかどうか、来週以降動きがあればまたこのブログで取り上げることにしよう。